(1)再雇用2013年の「高年齢者雇用安定法」の法改正により、65歳までの雇用確保が義務付けられるようになりました。具体的には、多くの企業で「定年制の廃止」や「定年の引き上げ」、「継続雇用制度」が導入されています。継続雇用制度とは、雇用している高年齢者が希望する際に、定年後も引き続...
命令を受けたのは日本IBM。同社の社員らで作る労働組合「日本金属製造情報通信労組(JMITU)」によると、60歳以降も勤務を希望する場合、「シニア契約社員」として再雇用される。ただ、賃金は正社員の2割程度の月17万円に減ってしまうため、労組が改善を求めてきた。