「安保3文書」に基づく初めての日米協力 サイバー防衛や半導体で(2023/1/7) 防衛増税以外の道を議論 自民特命委に萩生田氏、首相とも会談(2023/1/6) 首相の「防衛増税前に衆院選」発言めぐり、政府高官「可能性の問題」(2022/12/28) 「同志国」との連携を重視 ODAとは別の支援も 新国家安保戦略で...
政府は、昨年12月16日に決定した「国家安全保障戦略(NSS)」など安保関連3文書で、相手の領域内にあるミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力(反撃能力)」の保有を宣言した。攻撃の手段として、「スタンド・オフ防衛能力」を使うとしている。具体的にどんな兵器で、いつから配備するのか。
20 S/Res.794(3 December 1992);S/24868(30 November 1992).更に、決議794パラグラフ16において安保理事会は、海上阻止活動に類した活動の実施を加盟国に要請したが、 それが実行されたのかということについては不明である。 21 United Nations,supra note 18,p.33. ...
安保3文書に掲げたミサイル防衛 「盾と矛」日米の役割分担に変化も 写真・図版 2 / 3 前の写真 次の写真 宮古島駐屯地に配備されている「12式地対艦誘導弾」と発射システム=沖縄県宮古島市 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます...
「安保3文書」に基づく初めての日米協力 サイバー防衛や半導体で 写真・図版 1 / 2 前の写真 次の写真 レモンド商務長官(左)と会談した西村康稔経産相=経済産業省提供 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 半導体新会社、成功の鍵は? 「TSMCと競ってはいけない」 米...
政府が年内に改定する安全保障関連3文書の骨子案が9日、わかった。敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力(反撃能力)」の保有を明記。「やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域…
政府の安全保障関連3文書の骨子案が判明した。「敵基地攻撃能力(反撃能力)」に加え、「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」も新たに打ち出した。同盟国・米国とのさらなる連携強化が念頭にあり、日米が役割分担してきた「盾と矛」の関係が変わりそうだ。 政府骨子案「必要最小限度の自衛」 敵基地攻撃は...
政府は5日、改定を進めている安全保障関連3文書に、サイバー攻撃を未然に防ぐための「積極的サイバー防衛(アクティブ・サイバー・ディフェンス)」の導入を明記すると、自民党の会合で説明した。また、3文書のうち、)は、中長期的な防衛力強化の方向性と内容…...
自民党の麻生太郎副総裁は24日、福岡市内で講演し、岸田政権が昨年末、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有などを明記した安保関連3文書を閣議決定したことをめぐり、公明党幹部を名指しして「一番動かなかったガ…
朝日新聞デジタル 「浮かんでは消えた」統合司令部、常設へ 安保3文書に記載 写真・図版 3 / 3 前の写真 次の写真 防衛省=東京都新宿区 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース ジブチは「インテリジェンスの要衝」 自衛隊拠点、邦人救出の足場に 防衛省、「なりふ...