岸田政権が今国会の成立をめざす経済安全保障推進法案が6日、衆院内閣委員会で採決され、賛成多数で可決された。自民、公明両党の与党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が賛成した。7日の衆院本会議で可決される見通し。経済活動の規制につながる恐れがあるほか、運用面であいまいな部分が多...
岸田政権が看板政策と位置づける経済安全保障推進法案が10日、参院内閣委員会で、賛成多数で可決された。米中の覇権争いを背景に、企業活動への国の関与を強めるものだが、どこまで公正で自由な競争が保たれるのかは懸念が残る。11日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。 採決では自民、公明両党の...
経済安全保障上の重要情報へのアクセスを国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス(適性評価)制度」を導入する法案が5日、衆院内閣委員会で可決された。9日にも衆院本会議で可決される見通しだ。ただ、指定される情報の不透明さや情報を取り扱う人への身辺調査など、懸念はなお残っている...
2時間前 韓国与党代表「大統領の職務停止を」 弾劾案は?党内意見まとまらず 3時間前 【写真まとめ】トルコ訪問中の秋篠宮ご夫妻、海事博物館など視察 3時間前 「無念な想い渦巻くけれど」中山美穂さん死去、岩井俊二監督ら悼む声 3時間前 学生バイト「年収の壁」引き上げ合意 3党、「103万円」では...
防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案が27日、衆院安全保障委員会で可決された。 法案は、岸田政権が掲げる防衛力の抜本的強化に向けたもの。装備品をつくる企業の生産効率化などの経費を国が負担したり、装備品の輸出にかかる費用を助成したりする支援策が盛り込まれている。企業が経営難...