岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「改正子ども・子育て支援法」などが5日、参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。児童手当の拡充分は12月から支給される。財源の一つ「支援金」については、医療保険料とあわせて徴収し、2028年度に総額1兆円を集める。▼2面=実効性は 充実策の柱は...