困窮する子育て世帯への給付金の支給は、新型コロナウイルスへの対応策として、菅前政権が昨年3月に実施を決め、約380万人に支給した。迅速な支給を実現するため、今回も児童扶養手当を受給するひとり親世帯に加え、住民税非課税のふたり親世帯が対象になるとみられる。