市は5日、今年度分のサポートデスク設置費用7700万円を含む総額約66億7千万円の一般会計補正予算案を発表した。補正予算案では、国の物価高騰対策給付金の追加費用と、新型コロナウイルスのワクチン接種費の追加事業費も計上している。
市によると、食料品などの物価高騰対策として実施する。小・中学校では給食費を無償化しており、高校生世代を支援することにした。対象は12月1日時点で市に住民登録がある世帯で、すでに1万人分を地元農協と契約しているという。契約額は約3550万円。 市のこのような米の支給は、新型コロナウイル...