情報化は時代の流れであり、高齢世代が取り残さないようにどうすればよいだろうか。政府と企業が責任を持って対処することが求められる。政府側はデジタル講習会などを増やし、情報通信技術をうまく利用できない人々をサポートすべきだ。IT会社側はインターネットや端末の使い方をより簡単に、...
多くの郵便局長が顧客情報や経費で買ったカレンダーを政治流用した疑いが出ている問題で、日本郵便は22日、全国で計705人の局長が情報流用などを申告したと発表した。全国郵便局長会が参院選で擁立する自民党公認候補の得票につなげようと、郵便局の顧客情報の悪用が横行していた疑いが強まった。