にもかかわらず、相続税対策を切り口にした賃貸住宅営業の成果?により、消費増税により住宅の着工件数が減少する中でも、賃貸住宅の着工だけは増加している為、需要が減り続けていく中、供給だけが止まらないのであれば、首都圏でも将来的(2020年以降悪化が顕著になり早ければ2025年)に賃貸氷河期...