自民党派閥の裏金事件を受け、自営業者らが加盟する全国商工団体連合会(全商連、東京)は26日、裏金が所得税の課税対象に当たり得るとして、党所属の議員に対する税務調査を実施するよう、国税庁に要請書を提出した。 同庁の担当者は「一般の納税者と国会議員に区別はない」としたうえで「課税上問...