国民年金は、原則20～59歳の40年間入る。主に自営業やフリーランス、無職の人が対象だ。月々の保険料は1万6590円。65歳以降にもらえる年金は月々約6万5千円(22年度)。 ただ、保険料の負担が重くて払えない人もいる。 そういう人に勧めるのが、保険料の支払いを免除してもらう仕組みだ。四つの...
年金手帳だれでも20歳になると所有することになる手帳。 付加年金保険料を余分に加算して納付することで将来の需給額が増やせるという制度。 分割制度離婚した場合に、納付した保険料を夫婦で分割する制度。 老齢基礎年金国民年金を納付し、受給資格期間をクリアした者が65歳になったらもらえる給付...
通常65歳から支給される厚生年金の受給を先延ばしし、最大70歳からの受給で42%増しの年金額が実現するこのしくみ。 年金が増えるというメリットの一方、厚生年金も国民年金も両方とも繰り下げた場合、(片方だけを繰り下げることも可能) 65歳から年金をもらうと決めた時点まで、最大5年間は年金...
家族の分も支払える 配偶者や20歳以上の子どもの分も一緒に支払うことができます。生計を一つにする配偶者や子どもなどが支払うべき国民年金を支払った場合には、その支払った金額についても所得控除を受けること...
老齢基礎年金は国民年金の加入期間が10年以上ある場合に、繰り上げ受給をしなかった場合、基本的に65歳から支給されるものです。では、会社員で厚生年金に加入していた期間が10年に満たなかった場合、老齢厚生年金はもらえないのでしょうか? 会社員だった期間に支払っていた厚生年金保険料は払い損に...
年金が増えるというメリットの一方、厚生年金も国民年金も両方とも繰り下げた場合、(片方だけを繰り下げることも可能) 65歳から年金をもらうと決めた時点まで、最大5年間は年金をもらうことができないというデメリットとがあります。しかし、医療・介護でお金がかかり家族にも面倒を掛ける高...
年金 释义自定义 2000(平成12)年4月以降、社会保険事務所で申請手続きをすれば学生の間は国民年金の保険料支払いが猶予される(本人の年収が133万円以下の場合)。保険料の追納は10年間だけ認められる(2年以内に追納すれば年5・5%の利子はつかない)。この場合、保険料支払い猶予期間中であっても...
日本企業では60歳定年、65歳まで再雇用・雇用延長という制度の会社が多いが、60歳定年時に再雇用を選ばずにリタイアする人も少なくない。そうした元会社員はこれまで、年金保険料を支払う必要はなかった(基礎年金の加入期間が40年未満であれば、60～64歳の任意加入は可能)。それが、「定年退職し...
となっていましたが、遺族厚生年金の場合には、上に掲載した障害基礎年金の受給対象者にプラスして、 ・ 子のない中高齢の妻 (夫が死亡した時、35歳以上65歳未満であった妻) ・ その他の人に支給 (55歳以上の夫、父母、祖父母、18歳未満の孫、または、20歳未満で1.2級の障害者) が加わり、...
2009.7月号国 民年金付加年金・国民年金基金・確定拠出年金(個人型)について 65歳から受給する老齢基礎年金は満額で792,100円(平成21年度額)ですが、 「付加年金」 「国民年金基金」 「確定拠出年金(個人型)」の制度を利用して、将来受け取る老齢基礎年金に上乗せの年金を受け取ることができます。