賛否両論再エネ新税、元総務相「税が重荷ダメ」「事業者の納得重要」 存事業)事業者に予見可能性はなく、権利利益に配慮かたやま・よしひろ 1951年、岡山市生まれ。東京大学法学部卒。旧自治省固定資産税課長などを経て、99年から鳥取県知事を2期。2010年、菅直人内閣で総……[続きを読む]...
与党内の協議の結果、住宅地や農地などは特例をやめる一方、商業地は前年度からの固定資産税の増加を土地の評価額の2・5%分の税額までとする制度に変えたうえで、1年間継続する方向となった。10日ごろにまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。 今回の税制改正の議論では、全国市長会や全国町村会、総務省...