今年は3年に1度の固定資産税の評価替えの年。税額の通知を受けた土地や家屋の所有者には「高すぎる」との不満を持つ人も多いが、実際に実勢価格とかけ離れた高い評価額がつく例も珍しくないという。コロナ禍で移住目的での地方の不動産取引が活発化し、その「乖離(かいり)」が浮き彫りになる例...
3 / 3 前の写真 次の写真 東京都の男性が最後は「0円」で処分した土地。約300万円の固定資産税評価をつけた町に寄付を申し込んだが、断られたという=埼玉県越生町 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます その他の経済面掲載記事 固定資産税、高すぎる? 評価額、実勢価格と大きく乖...
トなどを貸付けている方など)のうち、その事業に用いることができる土地や家屋以外の事 業用資産(構築物・機械・工具・器具・備品等)をお持ちの方は、資産の多少、増減の有無 にかかわらず、地方税法第383条の規定により毎年 1 月 1 日現在の状況(資産の種類、 ...
来年度の税制改正に向けた与党の議論が本格化するなか、固定資産税を据え置く特例措置の延長を巡って自民党と公明党の意見が割れている。自民はこの措置で税収が減る自治体側に配慮し、公明は恩恵を受ける企業や個人の側に立つ。来年の参院選もにらみつつ、落としどころを探る作業が続いている。 両党...