厚生年金保険の適用事業所(会社の本社・支社・支店・工場、商店、船舶、官公庁など)に雇われている70歳未満の一定の人が、厚生年金保険の被保険者(加入者)です。加入期間は、厚生年金保険に加入した月から(入社した月などから)退職日の翌日の前月まで(退職日が3月31日なら3月まで)であり、月...
厚生年金の適用のない事業所で働く70歳未満の人が、 事業主の同意のもとで任意で厚生年金制度に加入できるしくみです。事業主は、厚生年金の任意加入に同意をすると、保険料の半分を納付する義務を負います。 高齢任意加入被保険者 厚生年金の適用のある、もしくは適用のない事業所で働く70歳以上の年金...
国民年金の加入対象が「原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員」であるのに対し、厚生年金保険の加入対象は「会社員など、一定の基準で雇われている人」に限定されます(以下、厚生年金保険を厚生年金とします)。国民年金は全員加入が原則のため、20歳以上60歳未満の人は、3種類ある被保険者種別...
65歳からの受給できる厚生年金の受給開始年齢を66歳以降に遅らせることで、もらえる年金受給額が割り増しになるしくみ。1ヶ月あたり0.7%増で、最大5年間(60ヶ月)受給開始を遅らせることで、年金額は42%増となる。 任意単独被保険者 厚生年金の適用のない事業所で働く70歳未満の人が、事業主の...
人事院勧告Q&A (特集 転換期の民間賃金と公務員給与) 人事院月報 49(3), 16-18, 1996-03 - 人事院月報 被引量: 0发表: 1996年 CiNii Articles - 労働基準 人事院勧告Q&A (特集 転換期の民間賃金と公務員給与) 人事院月報 49(3), 16-18, 1996-03 - 労働基準広報 被引量: 0发表: 0年来源...
厚生年金保険料(平成20 年3 月 分) 被保険者等 1,608,795 合計1,886,368 $ 他会計繰入未収金の明細 (単位:百万円) 内容相手先 本年度末残高 厚生年金国庫補助負担金(国庫負 担の繰延額) 一般会計 2,635,000 業務勘定 1,348,000 4月分徴収決定済未収額 一般会計 857,638 19年度国庫負担金の受入...
第40条 加入員は,設立事業所に使用される厚生年金保険の被保険者(法第126条, 第127条又は法附則第4条の4第2項の規定によりこの基金の加入員とならなかった 被保険者を除く。)とする。 - 9 - (加算適用加入員) 第41条 加入員のうち,別表第1に定める設立事業所の従業員及び職員(代議員会の...
一方、厚生年金から受給できる年金(老齢厚生年金)の額は少し複雑で、次の計算式で算出します。 ■平成15年4月以降についての計算式(年額) 平均標準報酬額×5,769÷1,000×被保険者期間の月数×スライド調整率 平均標準報酬月額とは、加入期間中の標準報酬月額と標準賞与額の総額を加入期間の月数で...