無償化の対象は、すべての3～5歳児と、住民税非課税世帯の0～2歳児、計300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となり、認可外保育施設やベビーシッター利用には上限の範囲内で補助される。 ●健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決(2019年4月17日)━━━16日、外国人労働者の...