副業希望者は1割を超え、「副業元年」という言葉も生まれました。厚生労働省の「モデル就業規則」にも副業や兼業を原則認める規定が加わっています。個人のリスクは? 企業のメリットは? お金に興味津々の金太郎と得子の対話形式で解説します。
令和5年に発表された厚生労働省の副業・兼業の促進に関する取り組みにもある通り、副業は政府も推奨しており、また職業選択の自由は憲法にも保障された国民の権利でもありますが、本業への影響が懸念される正当な理由がある場合、企業は労働基準監督署の承認を経て、就業規則で副業を禁止できます。