は7日、2023年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を前年比0・96%増の3869円、ボーナスは年間4・40カ月分だった前年より0・1カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給の引き上げ幅は29年ぶりの高水準。人手不足や物価高を背景に企業で進む賃上げが公務員にも波及している。 ...
人事院は8日、2024年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を1万1183円(2・76%)引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給の引き上げ幅が1万円を超えるのは1991年以来33年ぶり。ボーナスは0・10カ月分多い4・60カ月分とした。定期昇給分を合わせた賃上げ率は4・4%。民間企業の歴...
前年から1万2千円引き上げられている。 国家公務員の給与を定める「給与法」では、超過勤務手当を算出するための「勤務1時間あたりの給与額」の計算方法が示されている。これに基づいて計算すると高卒初任給の時給は約992～約1191円になる。時給に幅があるのは、勤務先がある市町村ごとに0～20%...
国家公務員の月給2.76%増、33年ぶり上げ幅1万円 人事院勧告 写真・図版 人事院の入り口=東京都千代田区 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 実質賃金プラス、「一時的」の見方も 岸田首相は成果アピール 国家公務員の給与が最低賃金割れ 高卒初任給、全国200機関以上...
【福井】「官製ワーキングプア」ともいわれる非正規公務員の給与改定をめぐり、県内の自治体で対応が割れている。正規の公務員の給与が人事院や人事委員会の勧告を受け、今年4月にさかのぼって引き上げられるのに対し、自治労県本部によると、非正規公務員について、3市で4月にさかのぼっての年度内...
によると、県内27市町村職員の平均支給額は77万7886円(平均年齢41歳7カ月、2・25カ月分。支給額は4月1日現在の地方公務員給与実態調査の速報値に基づく試算)。同課が市町村から聞き取ったところに……[続きを読む]2024年12月11日10時45分 ...
人事院は7日、2023年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を前年比0・96%増の3869円、ボーナスは年間4・40カ月分だった前年より0・1カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給の引き上げ幅は29年ぶりの高水準。人手不足や物価高を背景に企業で進む賃上げが公務員にも波及してい...
国家公務員の給与が、最低賃金を下回っている地域があることがわかった。高卒一般職の初任給を時給に換算すると、地域の最賃を下回るのは少なくとも8都府県で200機関を超える。公務員は最賃制度の適用は除外されているが、人事院は最賃を下回らないように対応を検討している。