勧告通りに引き上げられれば、行政職の平均月給は41万6561円、ボーナスを含む平均年収は22万8千円(3・4%)増の691万6千円となる。 共働き世帯の増加を踏まえ、勧告には「配偶者手当」の廃止も盛り込まれた。年収130万円未満の配偶者がいる職員に支給される月3500～6500円の扶養手当を26年度...