高齢化の進む町のかじ取りを任されたのは、20代の若者だった。埼玉県鳩山町の新町長に7日、元衆院議員秘書で無所属新顔の小川知也氏(28)が初当選した。町村長としては、全国最年少となる。 町長選には、5選をめざした…
恒久化に向け、今年度に実施中のモデル事業を拡大する方針で、25日には有識者の検討会を開いて実施方針をとりまとめた。 新制度は、生後6カ月~2歳のすべての未就園児が対象。市町村が指定した保育所、認定こども園などが導入することを想定している。26年度に向け、まずは実施中のモデル事業を...
公共の場や職場での分煙の徹底及び効果の 高い分煙についての知識の普及 ? 禁煙?節煙を希望者する者に対する禁煙支援 プログラムをすべての市町村で受け入れられ るようにする 最終の企画検討会の結果 ? 半減目標: yes 7人、no 24人(案3を支持) ? 喫煙率半減目標を入れるかどうか。主な...
過疎地域に指定されている高知県大川村は見渡す限り山が広がる=2019年1月 [PR] 総務省が人口減少率などから「過疎地域」に指定する自治体が、全国の市町村の半分を超えることがわかった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。政府は地方創生策を進めているが、地方の...
減少率が最も高いのは、今別町(70・4%)、最も低いのは、おいらせ町(21・2%)だった。 65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)が、人口の50%以上になる自治体は50年時点で29市町村に上る。高齢化率が最も高いのは外ケ浜町(71・8%)、最も低いのは六ケ所村(38・5%)だった。
災害が起きた時、自力で避難できない高齢者らをどう守るのか。あらかじめ支援する人や避難先を決めておく「個別避難計画」について、奈良県内の市町村で作成が遅れている実態が明らかになった。南海トラフ地震を含め、県内でも大きな地震は起きうる。高齢化が進む地域を襲った能登半島地震の状況...
市町村合併の影響もあるが、平成の大合併に一区切りがついていた2012年の衆院選以後に投票所を減らした鳥取県内の自治体のほとんどが、投票所を廃止した最大の理由に、「立会人の確保困難」をあげていた。 ――投票所が減ったらダメなの?
連盟は、都道府県や市町村でのケアラー支援条例制定や「ケアラー支援法」の制定を求め、全国の介護者支援団体と連携して活動してきた。堀越さんは「ケアラーが疲労やストレスをためないようにすることで、介護を受ける人と介護者の共倒れ防止につながる」と話す。 「ケアラー支援条例」では、ケ...
県は30年度の住宅の耐震化目標を90%に設定する。さらに、建て替えや改修費を負担できない世帯に寝室や居間を部分的に補強してもらうなど、耐震化率と合わせた減災対策率95%という目標も示している。 県建築住宅課の担当者は「市町村によって耐震化の補助制度に違いがあり、より幅広く活用してもら...
埼玉県PTA連合会、市町村単位で退会次々 加盟校は全体の16%に さいたま市PTA協の不明支出1千万円「元会長が主導」第三者委認定 さいたま市PTA協議会、全国組織退会へ 「ガバナンス機能せず」 PTAの「動員」やめた地域の祭り 中学生がスタッフ務め増した活気 こんな特集も 注目ニュースが1分でわか...