対策の特徴の一つが、児童手当をはじめとする現金給付の拡充だ。来年度から3年間の「加速化プラン」では、児童手当について、所得制限の完全な撤廃▽18歳までの支給延長▽第3子以降は月3万円に増額――などを盛り込み、規模を1兆2千億円程度に膨らませた。背景には、日本の現金給付が先進国と比...
低所得のひとり親家庭を支えるため、隔月で一定額が支給される児童扶養手当。困窮家庭の「命綱」のはずが、コロナ禍に役割を果たせていないと批判が出ている。前年の所得を元に支給が決まるため、急な家計の悪化に対応できないからだ。融通の利かない制度のあり方に、当事者には失望が広がる。