若年の対象者との世代間ギャップを軽減する狙いだ。任期は2年だが「76歳未満」まで再任できるとし、21年からは、一定の条件を満たせば「78歳未満」でも特例で再任を認めている。 ただ、今後も企業の定年延長などの影響で担い手の確保が難しくなるとみられ、年齢制限の緩和や「公募制」の導入な...
報告書は、定年を引き上げる企業が増えていることを踏まえ、新任時の年齢要件を撤廃すると明記。より長く活動を担ってもらうため、2年の任期見直しにも触れた。法務省は3年に延長する方向で検討する。一方で、仕事を持つ現役世代の保護司をどう確保するかも焦点だった。記事の後半では、15年にわ...
刑務所を出た人たちの立ち直りを支える保護司の担い手を確保するため、政府の有識者会議は28日、制度の見直し案を公表した。原則66歳以下としてきた新任の年齢上限を撤廃し、任期を2年から延長することなどを盛り込んだ。さらに検討を重ね、年内にも最終報告書をまとめる方針。