神山純一 松山尚幹2023年12月6日 21時16分 東京・霞が関の官庁街=2018年10月 岸田政権が進める低所得世帯の給付金について、政府が18歳以下の子ども1人当たり5万円の追加給付を検討していることがわかった。財源には国会審議なしで使える予備費を充てる方針だ。与党との調整を経て年内に決め...
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会=2023年11月6日、東京都港区、関根慎一撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 新たに1兆円徴収するのに「負担ゼロ」 少子化対策の説明に疑問符 少子化対策の新たな支援金 「負担ゼロ」? 高齢者からは懸念も 求人倍率15倍、「介護...