岸田政権が進める低所得世帯の給付金について、政府が18歳以下の子ども1人当たり5万円の追加給付を検討していることがわかった。財源には国会審議なしで使える予備費を充てる方針だ。与党との調整を経て年内に決め、早ければ来年2月めどに給付を始める。
朝日新聞デジタル 低所得者への給付、子ども1人5万円追加へ 来年2月の支給めざす 写真・図版 東京・霞が関の官庁街=2018年10月 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます こんな特集も
65歳以上の介護保険料について、厚生労働省は2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者は引き上げる方針を決めた。住民税非課税世帯などの低所得者は引き下げる。22日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で明らかにした。 65歳以上の保険料は、国が示した基準を参考に市町村...