内閣府は、企業が自治体に寄付すると税金が安くなる「企業版ふるさと納税」の寄付総額が、2023年度は約470億円だったと発表した。前年度の1・4倍で過去最高を更新し、寄付額の最大9割が減税される現在の優遇措置を5年延長するよう財務省に要望した。ただ制度を不適切に活用した事例も明らかになっ...
同制度には、地方活性化のための事業計画を自治体が作り国が認めたものが寄付対象の事業となる。しかし全国の92%にあたる1610自治体(今年8月時点)が参加しており、企業側にとっては寄付先の事業計画を探し出すのに手間がかかるという。 四銀では、「river」を運営する事業者らと提携。地域課題の解決に...