全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が、初めて1兆円を超えた。松本剛明総務相は2日の閣議後会見で、「地方に関心を持っていただきたいというところからスタートした。認知度が高まって多く利用されていることそのものに大変意義がある」と語った。
総務省は2日、全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が、初めて1兆円を超えたと発表した。寄付をした人も1千万人を超し、ともに過去最高だった。住民税を納める人の、およそ6人に1人が利用したことになる。 ふるさと納税は、寄付額のうち2千円を超える分が住民税などから...
総務省が発表した2023年度のふるさと納税の調査で、愛知県と県内市町村への寄付額は計約329億8300万円(前年度比31・4%増)だった。名古屋市のトレーニング機器や幸田町の寝具などの返礼品が人気を集めた。一方、県民が他自治体に寄付したことによる住民税の流出額は約547億6400万円(同11・5%増...
2023年度のふるさと納税寄付額が栃木県内で4年連続1位となった小山市は、寄付を募る際の経費を寄付額の5割以下とする基準について、指定対象期間(23年10月～24年9月)の経費割合が46.1%となり、基準を満たす見込みを明らかにした。同市は23年度の経費が5割を超えていた。 総務省では昨年10月、過...
駆け込み寄付が増える年末に勝負をかける自治体を取材しました。 当時、幅広くそろえていた返礼品を、知名度のある宮崎牛と芋焼酎「黒霧島」などに絞り込み、「宮崎牛まるごと1頭分300万円」「焼酎1年分、黒霧島の一升瓶365本」といった企画で注目を集めた。現在、総務省は「返礼品は寄付額の3割...
有料記事2023年8月2日 5時00分listふるさと納税の寄付受け入れ額が多い自治体と主な返礼品(2022年度) [PR] 総務省は1日、全国の自治体が2022年度に受け入れたふるさと納税の寄付総額が前年度比1・2倍の9654億円だったと発表した。寄付件数も同1・2倍の5184万件で、いずれも過去最高を更新し...
5割ルールは、少なくとも寄付額の半分は自治体が住民サービスに使えるようにするためのものだ。一方で、複数の仲介サイト事業者が自らへの手数料の一部を、総務省への報告が必要ない経費として計上するよう自治体に説明していたことが、朝日新聞の取材で明らかになった。 これを受けて松本氏は...
ふるさと納税では、総務省が10月から、返礼品として認める地場産品の基準を見直すなど適正な運営を自治体に求めている。 返礼品競争が全国で激化する中で、前橋市は2017年から思いやり型返礼品を始めた。障害者施設でつくられた製品を返礼品に選んでもらうことで「誰かのためにもなるふるさと納税...
有料記事2023年4月14日 5時00分listふるさと納税とワンストップ特例制度の流れ [PR] ふるさと納税で自治体が寄付を受けた後にかかる経費が、総務省も把握しないまま膨らんでいることがわかった。2021年度に寄付を多く受けた上位20自治体だけでも計63億円に上った。こうした「隠れ経費」を含め...
総務省が8月に発表した2023年度のふるさと納税受け入れ額で2年連続全国1位となった宮崎県都城市。業者の産地偽装問題の影響で前年より2億円余り減らしながらも193億8400万円の寄付を得た。市は、体…