2024年3月28日、2024年度税制改正関連の法律案(「所得税法等の一部を改正する法律案」および「地方税法等の一部を改正する法律案」)が成立し、3月30日に当該法律および政省令が公布されました。2024年度税制改正は、新しい資本主義における「賃金上昇はコストではなく、投資であり成長の原動力である」...
持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指して、所得税・住民税の定額減税の実施や賃上げ促進税制の強化等が行われる。 資本蓄積の推進や生産性の向上により供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制が創設される。 令和5年12月14日に、令和6年度与党税制改正...