(厚生労働省公表「第8期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」より) 厚生労働省では、これまでにも、認定審査会の簡素化等により、適正かつ迅速な認定の推進と自治体及び介護認定審査会の事務負担軽減に取り組んできたところではあるが、地方分権...
努めるとともに,各調査研究事業等を通じて,事務負担や文書量,地域差の把握を進めてい るが,こうした事業所における事務負担軽減については,介護保険分野ではすでに先行研究 や取組の実践例が蓄積されており,事業所の指定申請等の手続きに関する標準様式例の策 定・改訂といった取組が行われてい...
令和5年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 介護福祉士養成校と実習施設が連携した実習のあり方に関する調査研究 報告書 令和6年3月 PwC コンサルティング合同会社 はじめに 検討委員会 委員長 白井 孝子 (東京福祉専門学校 副学校長) 介護実習においては,実習施設の実習指導...
令和3年度 介護のしごと魅力発信等事業 事業区分6 事業間連携・評価分析事業 報告書 令和4年4月 PwCコンサルティング合同会社 (空白ページ) 要旨 事業の目的 下記4点を目的として本事業を実施した. 本事業を含む,令和3年度介護のしごと魅力発信等事業の6事業全体の成果を最大化 すること....
職員マネジメント (ア)自己都合により退職した職員の退職理由 ・自己都合により退職した職員の退職理由として,最多は 71.6%の「家庭の事情(結婚,出産・育児,介護・看護等)のため」,次点は 42.1%の「身体の健康がすぐれな かったから」であった. 図表49 令和2～4年度に自己都合により退職し...
一方,2020 年の全職業での有効求人倍率は 1.08 倍であるが,介護サービスの職業の有効求 人倍率は 3.99 倍4と,全分野の有効求人倍率を大きく上回り,人手不足であることがわかる. 第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づいた都道府県による推計によると, 令和5(2023)年度には約...
「高齢 者向け住まい」が増加し続けており,社会的な関心も高まっています.「高齢者向け住まい」の定員は 約 86.0 万人*1 と介護保険施設(約 104.6 万人*2)の利用者数(受給者数)に近づいており,事業所 (ホーム)数でみると,高齢者向け住まいは約2万3千件*3 と,介護保険施設(約1万6千件*...