新たに1兆円徴収するのに「負担ゼロ」 少子化対策の説明に疑問符 少子化対策の新たな支援金 「負担ゼロ」? 高齢者からは懸念も 求人倍率15倍、「介護崩壊」の懸念に現実味 ヘルパーの高年齢化も 介護利用料「2割負担」対象拡大、結論先送り「27年度の前までに」 介護報酬1.59%引き上げ 来年度改定で...
介護保険サービスの利用料を2割負担する人の対象拡大について、厚生労働省は7日、来年度の導入を事実上断念する考えを示した。「十分な準備期間が必要」との理由。政府は少子化対策の財源として来年度からの見直…
介護保険制度の負担増に向けた議論が6日、厚生労働省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で本格化した。65歳以上の介護保険料について高所得者は引き上げ、低所得者は下げる案が大筋了承されたが、利用料2割…
1 / 2 前の写真 次の写真 厚生労働省=東京都千代田区 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 【そもそも解説】介護保険料どう決まる? 所得や地域でも大きく変化 75歳以上の医療保険料、過去最高 月平均7千円台に 4月から暮らしこう変わる 医療や介護負担増、働き方め...
厚生労働省=東京都千代田区 [PR] 4月に3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料について、全国の主要74自治体を調べたところ、半数近くが月額6500円以上となることがわかった。6割超の自治体が保険料を引き上げ、増額幅が最大の大阪市は月1千円超の負担増となる。高齢化や単身世帯の増加で...
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が改定され、2024～26年度の基準額を厚生労働省が公表した。全国平均は月額6225円で前回の改定(21～23年度)に比べ211円(3・5%)増えたが、滋賀県内の自治体の平均は5979円で148円(2・4%)の減少となった。県の担当者によると、大津市が635円(10・0%)減と...
40～64歳の人が納める介護保険料について、厚生労働省は17日、2024年度は1人あたりの平均が月6276円になる見込みだと発表した。前年度の見込み額と比べると月60円増え、過去最高を更新する。介護…
要介護(要支援)認定を受けると、第1号被保険者は、介護保険サービスを自己負担1～3割で受けることができます。第2号被保険者の場合は、初老期における認知症や脳血管疾患など老化が原因とされる病気(特定疾病16種)により、介護や支援が必要になった場合に自己負担1割で介護保険サービスを受けること...
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が4月に改定され、2024～26年度の基準額の全国平均は月額6225円となりました。厚生労働省が公表しました。
1 / 4 前の写真 次の写真 厚生労働省が入る合同庁舎=東京都千代田区 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 「社会の理解はまだ移行期」 認知症高齢者、2040年に584万人 めざす認知症の人との「共生社会」 厳しい財政や介護離職…課題山積 身寄りなき老後、国が支援制度...