公共交通の大事故を巡っては、42人が亡くなった1991年の信楽高原鉄道事故などをきっかけに、2001年に事故原因を調べる航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)が発足した。だが、情報提供などの被害者支援は、05年の脱線事故時も、国に担う組織がなく、事業者任せだった。