その理由のひとつに,投資信託法 5 条の 3 において投資信託は金銭信託でなければならない,とされていることが考えられる.複数 の遊休不動産等を処分しようとする事業法人・金融機関などが,保有不動産を一括して不 動産投資信託に拠出する場合には,個別の譲渡行為となり,譲渡益課税も一時に...