新リース会計基準は、現行のリース会計基準を置き換えるものとなっています。 新リース会計基準の適用時期 新リース会計基準は以下のとおり、2027年度から強制適用となり、早期適用も可能です。 2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用する。
企業会計基準委員会から2023年5月に新リース会計基準の公開草案(以下、本公開草案)が公表されました。本公開草案は、現行の会計基準における借手のオペレーティング・リースについてもオンバランスさせることが提案されており、財務諸表、特に貸借対照表に大きな影響を与える可能性があります。...
影響度調査および対応方針の検討支援(フェーズ1および2) 現在の会計方針から新リース基準への移行に伴う、現行基準との差異が貴社の財務報告や業務プロセス、ITシステムに与える影響を評価します。同時に、貴社で対応すべき課題を特定した上で概括的なアクションプランの作成を支援いたします。なお...
IASBは現行のリース会計基準について、「借手のオペレーティング・リース取引が貸借対照表に計上されておらず、企業のレバレッジ(負債比率)や事業に用いる資産に関する情報が正しく報告されていない」という問題意識のもと、2009年3月の討議資料の公表を皮切りに2015年3月までFASBとともに新リー...
SASB 標準は、2018 年後半に公開されました。現行バージョンの標準では、SASB 重要性マップは、5 つの局面にグループ化された26 の課題カテゴリを設定しています。これらの課題カテゴリは、SASB によって 77 業種に分割された 11 セクターに適用されます。
今回は第3回として金融資産の「ステージ判定」について、現行日本基準との差異や改正日本基準での取り扱いの方向性、実務上の影響について解説します。なお、改正日本基準は執筆時点で開発中であるため、今後変更の可能性があることにご留意ください。