11月の米大統領選挙で再選を目指すトランプ氏が8日、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策に「大統領が発言権を持つべきだ」と述べた。トランプ氏は金融政策に大統領が影響力を持たないことにたびたび不満を表明してきた。再選すれば中央銀行の独立性が損なわれかねないとの懸念が出ている。 トラ...
その他の国際面掲載記事 米中衝突のリスク、「台湾より南シナ海」 北京で安保対話、各国が指摘 (アメリカ大統領選2024)トランプ陣営、政策案 ウクライナに非武装地帯、NATO加盟否定 米、対中EV関税増27日から インド、研修医への性暴力に抗議 医師らデモ ガザ、接種1回目終了 WHOなど「再び休戦を」...
で共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員が、トランプ前大統領のウクライナ政策を明らかにした。ウクライナ領内に非武装地帯を設けるとし、同国の北大西洋条約機構(NATO)への加盟は否定。11月の大統領選でトランプ氏が当選した場合に、米国のウクライナ政策が大きく変わる可能性...
米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構(NATO)」を軽視し、加盟国に国防費の増額を迫るとともに、アジアの同盟国である日本と韓国にも駐留米軍経費負担の大幅増を要求した。 トランプ氏のもと、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援や中東政策には、変化が予想される。
米大統領選に向け、共和党のトランプ米大統領と民主党のバイデン前副大統領が9月29日、テレビ討論会で初めて直接対峙した。だが、討論会ですべてのテーマに言及したわけではない。2人の主要政策は何が異なり、何が似ているのか。公約や、これまでの発言から比較をした。
に向け、共和党のトランプ大統領(74)と民主党のバイデン前副大統領(77)による2回目で最後のテレビ討論会が22日、テネシー州ナッシュビルで開かれた。大荒れとなって「史上最悪」と言われた前回から一転し、両候補は新型コロナウイルスへの対応のほか、気候変動や外交の問題をめぐって議論を交わ...
従軍の経験などを強みに、「不介入主義」を柱とした独自の外交政策を唱える、ハワイ選出の下院議員。党内では非主流派だが、一部の熱心な支持者に推されている。 2002年、21歳という史上最年少の若さでハワイ州議会の下院議員に当選。その後、ハワイ州陸軍の一員としてイラクの戦闘地域に派遣された...
朝日新聞デジタル 政策を徹底比較…トランプ氏とバイデン氏、意外と共通点 写真・図版 1 / 4 前の写真 次の写真 米オハイオ州クリーブランドで29日、大統領選に向けた討論会に出席したトランプ氏(左)とバイデン氏の合成写真=AFP時事 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます...
11月の米大統領選に向けた10日のテレビ討論会では、経済をめぐっても激しい議論が交わされた。有権者の関心がとりわけ高い物価高(インフレ)のほか、関税やエネルギーといった分野で、自らの政策のアピールや相手への批判を展開した。 大統領選に向けた世論調査で、有権者に重視するテーマを尋...
朝日新聞デジタル 政策を徹底比較…トランプ氏とバイデン氏、意外と共通点 写真・図版 2 / 4 前の写真 次の写真 トランプ氏とバイデン氏の政策 この写真の記事を見る無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 今回も彼に投票を? 4年前のトランプ支持者に電話した 「トランプ氏、損得勘定が...