15社はM&A支援機関登録制度の登録業者。国の委託事業「事業承継・引継ぎ支援センター」は各都道府県に設けられ、希望する中小企業に登録業者を紹介している。ただ今回は、登録の取り消し処分には至らず、業者の社名は公表されない。 今回の処分は2020年策定…...
交付金の返還を求められるためだ。計画を一緒につくった復興庁も、自治体の意向を尊重する形で、問題をそのままにした。 あつれき恐れ、「勧告権」発動せず また、32兆円の復興予算のうち28兆円分は、公共事業なら国土交通省、中小企業支援なら経済産業省、学校関連なら文部科学省と、担当省庁に権限...
表向きは中小企業の事業リスクに備える保険だが、実態は「課税逃れ」のための手段――。中小企業の経営者らに人気だった「節税保険」をめぐって、とうとう金融庁が生命保険会社を処分する事態に発展する見通しとなった。金融庁は処分と同じタイミングで新たな対策を打ち出す方針で、当局が規制を強化...