新型コロナウイルスの治療や医療機関への公費支援について、厚生労働省は5日、3月末で終了すると発表した。他の病気と同じように患者負担は原則1~3割の窓口負担となり、入院医療費の支援もなくなる。コロナへの特例的な対応は終わり、4月からは通常の医療体制に移行する。
新型コロナウイルス患者のための専用病床を確保した医療機関に支払われる病床確保料について、10月以降は感染拡大時に限って支払うことを厚生労働省が検討していることが分かった。また、コロナの高額な治療薬について患者に自己負担を求めることや、診療報酬上の特例の見直しも検討している。 病床確...
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新(あたら)しいコロナウイルスの抗体(こうたい)がある人(ひと)は東京都(とうきょうと)で0.1%、大阪府(おおさかふ)で0.17%、宮城県(みやぎけん)で0.03%でした。厚生労働省(こうせいろうどうしょう)は、ほとんどの人(ひと)に抗体(こうたい)がないことがわかったと言(い)っています。
厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織が今月末で廃止されることになり、専門家と厚労相の懇談会が25日、開かれた。 組織は尾身茂・結核予防会理事長ら医療・公衆衛生分野などの専門家で構成され、2…
厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。廃棄分は概算で約6653億円に上る。 新型コロナのワクチンは、3月末で全額公費負担の臨時接種が終わった。終了に伴い、厚労省は、有効期限の前であっても4月以降、速やか...
厚生労働省は19日、全国に約5千ある定点医療機関に8~14日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計4万4178人で、1定点あたり8・96人(速報値)だったと発表した。前週(6・96人)の約…
新型コロナウイルスの発生から3年余りが経ちました。政府は、新型コロナウイルスの感染法上の分類を5月8日から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げると決めました。感染者の外出自粛や医療費の負担、マスク着用、医療機関への受診など、これまでと対策が大きく
接種者の9割に「中和抗体」 変異ウイルスにも効果期待 大規模接種、横浜の高齢者が集中 地元での予約取れず? 5種類の接種機会、混乱懸念も 大阪市の高齢者ワクチン 「医療費払えない…」を救う手立て コロナ禍で増す重み ワクチン、「かかった人」は受けるべきか 専門家に聞く 教師からの性暴力...
新型コロナウイルスによる国内の死者数が2023年末までに10万人を超えたことが、厚生労働省の人口動態統計でわかった。5日に発表された同統計によると、23年に3万8080人が新型コロナで死亡し、20年…