第1弾として12月31日まで、愛知医科大学への寄付を募っている。 今年9月、長久手市は「大学等連携事業補助金」を創設し、プロジェクトを立ち上げた。ふるさと納税を活用し、応援したい大学などを指定して支援する。 狙いは何か。事業を担う市観光商工課の担当者は「学生から選ばれるまちづくりをめ...
新たな担い手を確保し、継続的に雇用して職人を育て、伝統工芸を産業として存続させるため、市は2018年度から、使途を明示した地域課題解決型のふるさと納税を募集。過去5年間で寄付金計1千万円以上を集め、市内の伝統的工芸産業の後継者育成補助金や修行者支援給付金、職人と大学生との交流事業の資金...
ふるさと納税サイトで12月20日まで受け付けている。 伊藤敬宏町長は「ヘリコプターで新春の坂祝の空を遊覧しませんか。ふるさと納税岐阜県最下位のまち坂祝、返礼品はどんどん増やしていく」と寄付を呼びかけている。 町のふるさと納税の寄付額は、2021年度から3年連続で200万円を切り、県内...
自治体に対し、利用者にポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を来年10月から禁止する。サイト間のポイント競争が過熱しており、サイトの運営事業者に支払う自治体の経費がかさんでいることが問題になっていた。 仲介サイトは、自治体への寄付の受け付けや運営を担っている。自治体側...
宮崎県日向市は2日、市のふるさと納税で、返礼品のステーキがもらえる寄付金額にミスがあったと発表した。 「宮崎牛ロースワンポンドステーキ」(約454グラム)が返礼品となる寄付の額が本来2万9千円なのに、あるサイトには1千円として掲載されていた。委託事業者が掲載内容を修正する際に誤った...
ふるさと納税を求め、群馬県内の自治体が工夫をこらした返礼品を登場させている。クラウドファンディング型で寄付を募る自治体もある。 群馬県みどり市は、観光列車を運転できる「トロッコわっしー号運転体験」を…
クラファン型は目標金額、募集期間などを決め、特定の事業にふるさと納税を募るものを指す。通常のふるさと納税と同様に寄付金控除を受けることができる。「経済的に困難な高校生の進学支援」「花火大会の実施」「歴史的建造物の耐震化」など自治体ごとに様々な取り組みがあり、返礼品が無い事業もある...
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県や富山県を中心とした地域への、各団体による義援金募集が始まっている。銀行振り込みやネット募金、ふるさと納税など、さまざまな方法での募金が可能だ。 石川県は募金口座などをまとめたホームページを開設。海外からの送金も受け付けている。県庁や東...
県などは捕獲に取り組むが、狩猟者の高齢化による担い手不足が立ちはだかる。 捕獲活動の裾野を広げるため、23年度に県が始めたのが協力隊だった。鳥獣被害や対策に関心を持ってもらおうと、ふるさと納税の活用を検討。鳥獣被害対策に関わる返礼品は「地域課題の解決や事業の推進に資する」(税務...
九州のある市の担当者は、総務省が昨年10月に実施したルール改正についてこう憤る。 ふるさと納税では総務省が、返礼品や仲介サイトへの手数料といった経費の割合を「寄付額の5割以下」とするよう自治体に求めている。だが仲介サイト側が一部の手数料を「募集外経費」と称し、5割ルールの枠外...