3日にNTT東日本と西日本が起こした通信障害について、両社は28日、電気通信事業法に基づく「重大な事故」としての報告書を総務省に提出した。NTTグループでは昨年から通信障害が相次いでいる。再発防止に向けて、2025年度までにグループ全体で1600億円程度を投じて通信設備の増強を図る。
能登半島地震の教訓を生かし、海上から携帯電話の電波を飛ばす船上基地局の共同運用などを通じて、通信障害からの早期復旧をめざす。 1月の能登半島地震では、揺れや津波で携帯電話の基地局が被災し、通信障害が発生した。各社は復旧班や移動基地局車を派遣したが、交通渋滞で現場に向かうのに時間がかか...
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