NHKは25日、ネット配信のみを利用する場合の受信料を地上契約と同じ水準で検討していることを衆院総務委員会で明らかにした。NHKにネット業務を義務づける放送法改正案はこの日、同委員会で賛成多数で可決…
NHKは11日、来年10月に値下げする新たな受信料の概要を発表した。地上波と衛星放送が視聴できる世帯が対象の「衛星契約」、地上波のみ視聴できる世帯の「地上契約」を、ともに約1割値下げする。衛星契約のみ値下げする方向で調整していたが、自民党側などからの要求を受け、地上契約も下げることに...
7分前 生島ヒロシさん、大使務める地元の気仙沼でも公演中止 辞退の申し出 22分前 初めて見る「自民1強」ではない景色 気付いた「諦めていた自分」 22分前 受け継がれる神社の「どぶろく」 進む発酵、味に変化 中能登の恵み 22分前 夫婦の姓の議論、「身近に考えたことある」が4割 政府...
全国の有料老人ホームについてNHK受信料の契約率を会計検査院が調べたところ、36.6%と算定された。全世帯契約率の82.2%と開きがあり、検査院は「受信料の公平な国民負担の観点から改善が必要」と指摘した。 高齢化により有料老人ホームが増えていることから、検査院は16道府県の計1081施設(入居者...
衛星放送のネット配信については、権利処理や配信コストなどに課題があるため、当面見送る。そのため、NHKはネット配信のみを利用する場合の受信料額を地上契約(月1100円)と同じ水準で検討しているという。 また、NHKはネット上で、放送番組の内容を超える情報量の文字ニュースなどを「理解増進情報...
NHKは10月1日から受信料の約1割値下げを実施し、事業収入が大幅に減少する。24年度以降は赤字予算となり、繰越金でカバーしつつ、支出を抑制し、27年度に収支均衡を目指す。中期経営計画案には、約1千億円の支出削減も明記するという。 事業規模の縮小に伴う支出抑制策として、BS(衛星放送)とラジオの...
また、今年度予算で未認可の衛星放送の配信業務に絡む不適切な支出の決定に前田氏が関わっていたとして、退職金が10%減額支給された問題にも言及。決定は専門家が放送法に抵触すると指摘しているが、「『冤罪(えんざい)デッチ上げ事件』だ」「放送法違反のおそれがあるという指摘は、完全に間違い」...
朝日新聞デジタル 有料老人ホーム、NHK受信料の契約率36.6% 全世帯の半分以下 写真・図版 NHK放送センター=2022年2月9日午後2時19分、東京都渋谷区神南2丁目、伊藤宏樹撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます こんな特集も