2.J-SOXにおける評価対象 J-SOXにおいて評価が求められる内部統制は、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに係る内部統制、業務プロセスに係る内部統制、ITの統制の4つに分類できます。 1.全社的な内部統制 全社的な内部統制は企業集団全体に関わり、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を...
日本に内部統制報告制度(以下、J-SOX※1)が2008年4月1日に導入されてから、15年余りが経過しました。その間に米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会(以下、COSO※2)の内部統制の基本的枠組みに関する報告書(以下、COSO報告書)改訂※3やコーポレートガバナンス・コードの導入等、さまざまな環境...
法制化された後の2008年度末の決算から実施されるため、実質的には2007年4月からの企業活動がSOX法による監督の対象となる。 SOX法は元来はエンロン事件を受けて、コンプライアンスの遵守や会計不祥事の防止などを目的として2002年にアメリカで制定された法律である。最大の目的は正しい財務諸表の作...
義務化の対象/役員の責任と権限/内部統制システムの目的/金融商品取引法/J-SOX法の枠組み/J-SOX法の範囲 等 二つの内部統制 基本的枠組み 内部統制の目的 内部統制の基本的要素 内部統制の限界 内部統制の構築 財務報告(業務フローチャート・帳票書類・経理規程・経理マニュアル)/内部監...
このような実態を踏まえ、PwCあらた有限責任監査法人では2018年以降に業務プロセスを変更した企業を対象に、「業務プロセスの見直しの実態」「内部統制における対応状況」「内部統制評価のあり方」の3つの切り口から調査を実施しました。内部統制や内部統制評価の実効性を向上させた企業の取り組みを分析...
前論考「J-SOX基準等改訂ポイントの解説」では、改訂ポイントの内容について解説しましたが、本稿ではJ-SOX改訂への対応ポイントについて見ていきます。対応ポイントを大きく以下の4つに分類し、以降詳しく解説します。 不正リスクへの対応 ...
■セミナー受講対象者 ・海外進出済・予定されている日本企業(本社)の海外事業部・経営企画部の方 等 ・海外子会社管理強化策を知りたい方 ■参加方法 Zoom(アプリを使用せずブラウザでの受講も可能です) ▼Zoomウェビナーに関する「よくある質問」(PDF)はこちら ...