欧州委員会は2022年2月23日にコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令案(以下、DD指令案)を公開し、また、2022年3月28日より改めてフィードバックの募集を実施しています。このDD指令案は従業員数や売り上げなどについて一定規模以...
新会社法では、従業員の利益の保護や民主的な会社の経営という観点から、監事会を設置し、かつ、会社の従業員代表を有する場合を除き、従業員数が300名以上の会社は、董事会の構成員の中に従業員の代表を含めなければならなくなりました。また、従業員の代表は従業員大会等で民主的に選出されること...
(改定なし)開発費は要件を満たした場合、無形資産計上と費用処理のいずれかを選択適用可能。無形資産の耐用年数は10年を超えてはならない 開発費は要件を満たせば無形資産として計上。耐用年数を確定できるか否かを判断し、耐用年数を確定できないと判断した無形資産は償却しない のれ...
日本におけるサステナビリティ報告および情報開示の現状 長年にわたり、日本は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明した企業・機関の数が世界で最も多い国の1つとして認められてきました。 東京証券取引所(東証)は2021年6月にコーポレートガバナンス・コードの改訂...
これら12の変数に基づき、各コンポーネントの合計スコアを用いて、0から100まで正規化した人材健全性の評価スコアを算出しました。タレントヘルススコアのグローバル平均は55でした。 人材健全性と人材のフローは密接に関連しており、両方が相まって、従業員がどのような職場を好み、なぜその...
EY Japan JBSは、日本の大手企業の海外進出を長年にわたりサポートしてきた豊富な実績を持つ専門家集団として、世界最大級のネットワークを通じた日本企業の海外進出支援サービスを提供しています。 EY Japan Assurance Hub 時代とともに進化する財務・経理に携わり、財務情報のみならず、非財務情...
この間に売り上げは約2倍、従業員数は約1.5倍に拡大しました。翌年以降も業績を維持・拡大するため事業や開発への投資は積極的に行ったものの、人的資本に対する投資額はやや停滞。その結果、2015年度まで順調に伸びていた一人当たりの付加価値生産性はその後数年...
企業年金制度を採用している場合には、その年金資産の積み立てのために会社が資金を拠出するだけでなく、従業員からの拠出がある場合があります。 このような従業員拠出がある場合、従業員拠出部分も含めて、全体として退職給付債務および退職給付費用の計算を行い、この計算された退職給付費用から従業...
EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮)は、年次統合報告書を発行し、2024年度(2023年7月～24年6月)における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を公表したことをお知らせします。 EY Japan 統合報告書 2024 資料ダウンロード(PDF:8.65 MB) EY Japanは、パーパス(存...
従業員体験に焦点を当てることは単に従業員満⾜度を向上させるだけではなく、エネルギー消費者の進化し続ける期待に応えるためにも不可⽋です。従業員満足度が上位4分の1に⼊る企業は、他社の2倍⾰新的で収益性が25%⾼く、ネット・プロモーター・スコアも2倍高い水準です。なお...