会計責任者まかせだった政治資金収支報告書の作成と提出について、議員にも「確認」の義務を課すことが柱。虚偽記載が発覚すれば確認を怠った議員は公民権停止の対象となる。 だが、議員が何をどこまで「確認」するべきかなどあいまいさが残り、「会計責任者にだまされた。気がつかなかった」と主張...
2023年度の報告書から対象となる。個人名や住所、はんこの印影は塗りつぶし、非公開とする。県議会事務局によると、領収書もネット公開しているのは22都府県。近畿では大阪、京都、兵庫、奈良の府県がすでに公開している。 委員会のオンライン開催については、県議会改革検討委員会(川島隆二委員長)...