2025年度の雇用保険料率について厚生労働省は23日、全体で1.55%から1.45%に0.1ポイント引き下げる案を労働政策審議会の部会に示し、了承された。雇用情勢の改善を受け、失業手当などに充てる「失業給付」の料率を下げる。雇用保険料率が下がるのは17年度以来、8年ぶり。 雇用保険には3種類あり、現行...
育児休業給付の財源となる雇用保険の料率について、厚生労働省は労使で原則計0・4%から0・5%に上げる方向で調整に入った。政府方針である、男性の育休取得率の大幅引き上げに対応するため。ただ、当面は現在の料率に据え置ける条項も設ける。 雇用保険料率は現在、失業給付を含めた全体で労働者側...
朝日新聞デジタル 目玉政策の財源として狙われる雇用保険料 なし崩し的に使わず説明を 写真・図版 5 / 6 前の写真 次の写真 厚生労働省=東京・霞が関 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 少子化対策負担増の説明、避ける政府 「実質負担ゼロ」厳しい追及も 少子...