大事なのは、これを確実に働き手に届けることだ。加算は、給与改善に充てることなどが要件になるが、初・再診料や入院基本料にそうした縛りはない。厚生労働省は、事務職員らの賃上げ状況についても実績の報告を求める仕組みを整えるという。しっかり検証しなければならない。
人件費などの改定幅をめぐっては、0・5%以上のプラスを求めた厚生労働省と、0・3%程度に抑えたいとする財務省の主張が対立。19日に岸田文雄首相が首相公邸で鈴木俊一財務相、後藤茂之厚生労働相と面談し、首相裁定での決着となった模様だ。 今回の改定では菅義偉前首相が進めた体外受精などの不...