財務相の諮問機関、財政制度等審議会の分科会は1日、診療所(ベッド数が20床未満)がサービスの対価として受ける診療報酬について、「極めて良好な経営状況を踏まえ、(医師らの人件費にあたる)報酬本体をマイナス改定にすることが適当」と提言した。2024年度は診療報酬の改定年にあたる。前回(22年度...
財務省は増え続ける社会保障費を抑制するため、本体部分を引き下げるよう強調。特に診療所は、コロナ禍で過剰な利益が出ているとし、診療報酬の1%にあたる診療所の報酬単価引き下げが必要としていた。 一方、日本医師会など医療界…この記事は有料記事です。残り197文字有料会員になると続きをお読みい...
治療や薬の対価として医療機関や薬局に支払われる診療報酬の改定内容が決まった。コロナ禍で浮き彫りとなった地域医療の課題も踏まえ、病院や診療所に求められる役割の明確化と、互いの連携を意識した見直しが目立…
医療機関に支払う報酬は減らすべきか、増やすべきか――。医療サービスの公定価格「診療報酬」の来年度の改定をめぐり、財務省と医療側との攻防が激化している。財務省は診療所を中心に高い利益が出ているとして減…
診療所もうけすぎ?財務省主張に医療界「心折れる」診療報酬巡り攻防 響かなかった減税アピール 負担増決められない政治に 記者が解説 少子化対策の新たな支援金 「負担ゼロ」? 高齢者からは懸念も 政権の目玉政策、「雇用保険」が頼み 不人気な増税避けたい思惑も 国会が閉会、私たちの暮らしの先...
衆院予算委で答弁する武見敬三厚労相=2023年11月21日、岩下毅撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 診療報酬、人件費に回る「本体」0.88%プラスへ 全体はマイナス 診療所もうけすぎ?財務省主張に医療界「心折れる」診療報酬巡り攻防 響かなかった減税アピール 負...
財務相の諮問機関、財政制度等審議会の分科会は1日、診療所(ベッド数が20床未満)がサービスの対価として受ける診療報酬について、「極めて良好な経営状況を踏まえ、(医師らの人件費にあたる)報酬本体をマイナス改定にすることが適当」と提言した。2024年度は診療報酬の改定年にあたる。前回(22年度...