例えば上記の条件2.で要介護・要支援の認定を受けている場合でも、厚生労働大臣が定める疾病等(末期の悪性腫瘍など)に該当すれば、公的医療保険を利用できる可能性があります。詳しくは、医療機関や市区町村など自治体の相談窓口で確認しましょう。
看護師らが自宅に出向く訪問看護をめぐり、厚生労働省は11日、来年秋の健康保険証の廃止にあわせて、「マイナ保険証」利用への対応を義務化する案を中央社会保険医療協議会(中医協=厚労相の諮問機関)に示した。医療機関や薬局では、利用できるよう4月にシステム導入が原則義務化されたが、訪問看護の...