河野太郎デジタル相=2023年12月16日午前11時0分、群馬県草津町、高木智子撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 安倍派議員の任意聴取を開始 パー券裏金問題 東京地検特捜部 安倍派4閣僚が辞表 松野氏「国政に遅滞を生じさせないよう考えた」 安倍派の裏金、5億円か...
ここ1、2年、新しいネットワーク上の脅威による被害が相次ぎ、その件数が増加傾向にあることは周知の事実です。企業の経営責任者が情報セキュリティ対策の陣頭に立つことの重要性を、政府のセキュリティ関連のガイドラインで目にすることが多くなりました。IoTセキュリティについても同様で...
同省は約1億人もの利用者を抱えるLINEアプリの情報漏洩(ろうえい)を「重大な事案」(松本剛明総務相)と受け止め、改善が見られなければ業務改善命令を視野により強い措置をとる考えも示した。LI…
総務省幹部らへの接待をめぐる問題で、総務省は4日、幹部職員に対する調査で、国家公務員倫理規程に違反する利害関係者との会食を、新たに職員32人による延べ78件確認したと発表した。同省は32人を同日付で処分。減給の5人を含め9人を懲戒処分とし、23人は訓告などだった。 相手先企業は、大半...
米宇宙軍司令部が4日発足へ 中国念頭、宇宙分野の日米協力強化 1800 クマグロ漁獲枠、日本は大型魚1.5倍で合意 資源量が回復基調 2009 野村の奥田社長が謝罪、報酬一部返上 元社員の強盗殺人未遂事件 2015 「法違反の恐れ」村上総務相 2馬力選挙、SNS虚偽情報に懸念 1513 子もや配偶者のいる...
今後のNTTの在り方や国の情報通信政策について話し合う総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)が28日、始まった。NTTに課されている固定電話網の提供義務の緩和や、同社の国際競争力強化などが焦点となる。防衛費の財源確保策として自民党で議論が進む、政府保有のNTT株の売却による完全民営化も重要...
インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う総務省の有識者会議が22日開かれ、プラットフォーム(PF)事業者から現状の対応を聞き取った。事業者は利用規約に基づき偽情報の削除などを進めているが、事実確認や真偽の判断については手探りの状態であることを説明した。 会議には、IT大手のLINEヤフ...
国土交通省のOBによる人事介入問題を巡り、会計検査院でも公表前の人事情報をOBに提供していたことが27日、明らかになった。河野太郎・国家公務員制度担当相が、全府省の現職幹部約700人を調査した結果を公表した。 河野氏によると、会計検査院では、一部の職員が希望したOBに対し公表前の内示情報を...
朝日新聞デジタル 総務省人事(7月4日付) 写真・図版 竹内芳明氏 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます その他の社会・総合面掲載記事 個人情報流出を確認 サイバー攻撃被害のKADOKAWA 両陛下、青春の地再訪 英・オックスフォード大の恩師ら再会を心待ち 浜岡原発防波壁、追加工事へ...
総務省の会議、ネット誤情報「解消どころか悪化」 国の関与どこまで 自民、詐欺広告の法規制を提言 「日本の市場を軽視」事業者を批判 SNSでの誹謗中傷、削除してもらいやすくなる?改正法成立 罰金も マメで時に冷たい「指導者」まるで恋人 詐欺広告の先に仕組まれた穴 こんな特集も 注目ニュース...