フリーランスや個人事業主の場合、売上から経費を引いた金額(所得)が48万円(所得金額が2400万円以下の場合の基礎控除額)を超えると確定申告をする必要があります。売上が少ない場合でも、所得が48万円を上回ると確定申告をする義務が発生します。
たとえば、フリマアプリで価額が30万円を超える宝石を販売し、譲渡所得における特別控除の50万円や取得にかかった経費を差し引いた譲渡所得の金額が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。雑所得その他9種類の所得のいずれにも区分できないのが雑所得です。副業による収入は...
給与所得者 給与所得者であり、副業の所得が年20万円を超えない 2カ所以上から給与収入があり、年末調整を行わない方の収入が年20万円を超えない 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となり、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20...
e-Taxと添付書類 e-Tax申告には、提出書類を簡素化でき、書類をPDF形式のデータで送信できるというメリットがあります。以下は、提出が省略できる書類の一例です。 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明...
確定申告の控除は「所得控除」と「税額控除」の二つに大きく分かれており、どちらに区分されるかにより計算方法が異なります。 「所得控除」は所得合計額から差し引かれるもので、「税額控除」は所得税額から一定金額控除できるも...
※1:年間の医療費が10万円以上かかった場合は10万円、または総所得金額の5%のいずれか低い金額の控除を受けられます。※2: 確定申告が不要な給与所得者、かつ1年の納税先が5団体以内で、寄附金税額控除に係る申告特例...
総所得総額200万円未満の人の医療費が総所得金額の5%を超えた場合、医療費控除の対象になります。 確定申告書の内容訂正と修正申告について 確定申告の内容に誤りがあった場合は、期限内であれば再提出できます。修正した...
一時所得(懸賞・競馬などで生じた所得、保険の一時金・払戻金など) 雑所得(副業の所得、公的年金、非営業用貸金の利子など) これらの所得の合計額から「所得控除」を差し引くと課税所得金額が導き出されます。所得控除には、...
確定申告書は大まかに「収入金額」「所得金額」そして「所得から差し引かれる金額」を記入します。国税庁のウェブサイトでは、「確定申告書A」と「確定申告書B」の各控除を受ける場合の記入例が紹介されていますので、事例を...
確定申告書の第一表、左側の「所得から差し引かれる金額」欄に記載されているものが所得控除にあたります。所得控除については国税庁のページで確認してください。税額控除についてはこちらの国税庁ページをご確認ください。