しかし、SNS上では「事務負担が増えるのではないか」といった懸念の声が上がっている。 河野氏は3日、自身のX(旧ツイッター)に公約を投稿。「真に支援を必要としている人を正確に把握し、迅速に支援に繋(つな)げるためのデジタルセーフティネットをつくる」とした。所得情報を国の窓口機関で...