軽減策は、住宅や家財などの損害に応じて所得税や住民税を減らす「雑損控除」と、災害減免法に基づく所得税の減免措置があり、有利な方を選べる。 通常は被災した年の所得が対象だが、能登半島地震の発生が1月1日だったため、2023年の所得から差し引けるようにする。同様に、店舗など事業用資産...