海外不動産を所有していて、そこから賃料収入などの所得を得ている場合、日本では所得税の対象になります。日本の不動産と同様に、不動産所得として計上し、給与収入などと併せて計算します。これを「総合課税」といいます。また、この不動産所得からは、不動産の賃貸管理費や不動産ローンの支払...
不動産所得は、不動産の貸し付けで得た収入の総額からその収入を得るためにかかった経費を差し引くことで算出できます。副業として不動産を貸し出している会社員の場合、この所得が20万円を超えると確定申告が必要です。事業所得事業所得とは、農業や製造業、小売業、サービス業などの事業活動...
確定申告をするにあたり、所得の種類や個人事業主かどうかなど、納税者の状況によって必要な書類が異なります。確定申告で必要な一般的な書類は、次の通りです。 ・確定申告書第一表・第二表 ・確定申告書第三表(不動産の...
収支内訳書は、これまで事業所得や不動産所得などで提出が求められていました。2023年からは、副業の収入など営利を目的とした継続的な雑所得(業務に係る雑所得)について、収支内訳書を提出する義務が生じます。...
e-Tax国税電子申告・納税システム「ID・パスワード方式とは」 青色申告に必要な書類 青色申告では、確定申告書のほかに「青色申告決算書」の提出が必要です。青色申告決算書には、一般用・不動産所得用・農業所得用・現金主義用の4種類の様式が...