決定をめぐる一連の訴訟で国側は「11勝13敗」。さらに敗訴が続く可能性がある。生活保護の基準額は国だけでも47の制度と連動し、基準見直しとなれば多方面への影響が避けられない。 厚生労働省幹部はこう述べた。4月の大阪高裁で国側が勝訴していることも踏まえ、最高裁に上告するとみられる。
全国の生活保護の利用申請が昨年12月は1万8695件となり、前年同月に比べて988件(5・6%)増えた。厚生労働省が6日発表した。 前年同月の水準を上回るのは12カ月連続で、2012年度に調査結果を毎月公表し始めて以降、前年同月比の連続増加は今回も最長を更新した。申請件数の増加について、同省は...
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「自立支援」 の意味するもの「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」 を手にした厚生労働省は, 生活保護制度についての通知を次々と出した。 まず2005年3月31日に, 「平成17年度における自立支援プログラムの基本方針について」 (社援発第0331003号) および 「 生活保護受給者等就労...
訴訟の争点は、こうした引き下げが、厚生労働相の裁量の範囲内といえるかどうかだった。 原告側は、原油価格の高騰による物価が一時的に上がっていた08年を起点としたのは「恣意(しい)的」と指摘。引き下げ後の基準額は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条や「最低限度の生活...
安倍政権下での生活保護費の大幅な減額に、司法から改めてノーが突きつけられた。大臣の裁量権を逸脱または乱用したと断じられた厚生労働省はもちろん、国政選挙の公約に掲げて引き下げを主導した自民党にも重い責任がある。 自民党が政権に復帰した直後の13年から、政府は生活保護の基準を段階...
生活保護を受けながら大学に進学することは認めない――。約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めました。生活保護世帯出身の大学進学率が4割にとどまっている「貧困の連鎖」の一因とも…
厚生労働省が入る合同庁舎=東京都千代田区 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 「ブラックボックス」 高裁判決が政策決定過程を批判 生活保護訴訟 食料求め700人…生活保護申請、4年連続で増加 物価高が追い打ち バブル崩壊で借金→生活保護 80代男性の納得できない思い ...
の制度運用を巡る問題で、有識者らでつくる「桐生市生活保護違法事件全国調査団」は14日までに、市が紹介した民間団体に金銭管理されている生活保護利用者の救済を求める緊急要望書を、市や群馬県、厚生労働省などに提出した。 同市では、一部の利用者に保護費を分割して満額支給しないなど、違法性が...
全国の生活保護の利用申請は2月に1万8427件となり、前年同月に比べて891件(4.6%)減少した。厚生労働省が1日発表した。前年同月比で14カ月ぶりに減り、同省は「理由を詳しく調べる」としている。…