起訴状などによると、大野県議は2017～22年度の政活費について、調査業務補助員に給与を支払っていないのに虚偽の領収書を作成し、収支報告書に添付して議長に提出。また、21年度と22年度、有権者に向けた県政報告の発行費を水増しした虚偽の領収書を収支報告書に添付し、議長に提出したとされる。